MANIFEST

政治家を志した理由

産休明け無認可保育園で働き、市長に補助金の陳情をした時、「親が勝手に産んだ子を役所に面倒みてもらおうとは身勝手」と追い返されました。「子どもは社会の宝。男女平等が通用しない市政を変えたい」と思い「母と子の願いを市政へ」と訴え、２５才から４０年地方議員を務めました。福祉や暮らしを良くする事が政治です。

地域のありたい姿

原発は再稼働やめ廃炉に。子ども、障がい者、青年、高齢者が安心して暮らせる街。福祉や教育、公共サービスの向上等公務員を増やし雇用の拡大で青年に仕事を。歴史と文化、自然が豊かな街として人材育成をはかる。巨大な建物より小中学校、公共施設、生活道路の整備で住みよい街に。地元業者や農業振興等で経済の活性化を。

解決したい課題

大型公共事業優先で借金は予算の２倍に。暮らし、福祉、教育も公共サービスが削減されてきた。中心市街地活性化の理由で再開発ビルやマンション建設への補助は中止。生活に身近な公共事業を優先し地元業者を支援する。市立図書館や放課後児童教室は、民間委託をやめ専門家配置など充実させる。国保や水道料金を値下げする。

政策分野１：　「子育てや福祉の充実をはかる」

小学校給食、２才までの保育料、18 歳までの医療費無料を実現。市立幼稚園や学校プールは廃止ではなく存続。発達障害や不登校の子どもへの支援を行う。高齢者の外出支援に乗合タクシー、補聴器購入の補助。介護保険の負担軽減をはかる。保育や介護等ケア労働の賃上げ、処遇改善をすすめる。保健所の体制強化をはかる。

政策分野２：　「原発は廃炉、大型開発はやめて住民本位の街づくり」

東海第二原発は古くて危険。再稼働させず廃炉。巨大市民会館への際限ない税金支出はやめ市民参加の運営に変える。水戸駅北口再開発や伊勢甚所有の中央ビル再開発への補助はやめる。大企業の誘致補助や税免除はやめ中小業者支援に。小中学校や公共施設の老朽化対策、生活道路整備等、身近な公共事業で地元業者の支援を行う。

政策分野3：　 「公的雇用の拡大、中小企業支援や農業振興」

行政改革の名で民間委託し公共サービスを削り市民サービスが低下してきた。市立図書館や学校給食調理員、放課後学級の民間委託をやめて正職員化し公的雇用を拡大する。中小業者に対し燃料や原材料高騰に対する直接支援を強め、最低賃金を引上げ、インボイスの中止を国に求める。農業を振興し安全な食料を給食に活用する。

第１優先 ：　 交流・コミュニティの場を充実させる

地域住民の交流の拠点は市民センターであり充実をはかる。老朽化した建物のバリアフリー化や施設の拡張、設備の更新など、住民の意見や要望を聴き、改築改善計画をたてて実行する。館長以外は非正規職員であり、正職員化と待遇改善をはかり、コミュニティづくりの援助を行う役割を担う。児童館を市内各所に建設する。再開発補助などを中止することで財源を生み出す。

第２優先 ： 　中小企業・農業の支援振興をはかる

手段：水戸は第三次産業が多く、働く人の雇用の改善と中小企業支援を進める。中小企業や小規模事業者に対し燃料や原材料高騰に対する直接支援を強める。国に対しコロナ対応融資を別枠として新規融資を可能とすることや、最低賃金の引上げ、インボイスの中止を求める。農業は重要な産業であり、後継者育成のための支援、地産地消の推進、直売所への補助など、JAと連携して推進する。

再生可能エネルギーの推進で雇用の創出など新たな経済循環を生み出す。

第３優先 ：　 文化、教育など地域ごとの街づくりの充実させる

街づくり、都市計画の基本は文化、教育の充実であり、乱開発は規制する。水戸南部地域は無計画な宅地開発が進んでいる。道路や公園、文化施設など都市づくりの観点が不十分であり、市立図書館や児童館、公園などの計画的な配置に改善する。再開発などの補助をやめて財源を生み出し計画的な街づくりに生かす。

第１優先 ： 原発の再稼働認めず廃炉

安全の柱は東海第二原発の再稼働を認めず廃炉にすることである。東海第二原発は古くて危険であり、原発事故が起きた際の避難計画は実行不可能である。六首長の懇談会で再稼働反対の表明を行い、再稼働をやめさせる。

第２優先： 子育て社会保障の充実

子育てや社会保障の充実をはかり安心して住める街にする。保育、介護などケア労働の待遇改善を行う。水府病院など統廃合させず公的病院の拡充が必要。協同病院の改築はJAを支援して行う。政府の社会保障削減をやめさせて、介護、医療の充実をはかる。

第３優先 ： 防災の街づくり

防災の街づくりとして、消防士、救命救急士などを増やし、消防体制を強化する。那珂川など河川整備を早急に推進し、無堤防地区の解消や河道整備で水害対策を強化する。避難所体制や備蓄品の充実をはかる。通学路や生活道路の整備を強化する。これらの財源は、大型開発への税金投入をやめてつくる。